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交通事故にあったら

まずは治療に専念しましょう。事故後、しばらく体調の様子を見る方がいらっしゃいますが、すぐに病院を受診してください。事故直後には、症状が出ていないだけということも十分あります。事故と初診に間があると、事故による傷害と認められないこともあります。
現在では、損害保険の普及が進み人身傷害の事故を起こした場合には、任意保険会社が加入者(交通事故加害者)に代わって被害者に損害を賠償する仕組みが確立されています。しかし、実際には保険会社から十分な賠償金を支払ってもらえず、被害者が泣き寝入りさせられているケースも少なくありません。そのため、被害者自身もしっかりとした知識と準備をし、正当な主張や賠償金の算定により自身の権利を保護する必要があります。



事故による賠償金

日本の法律では、交通事故によって被った損害は原則金銭によるものとされています。その為金銭賠償がほとんどです。損害の種類については大きく分けて3種類あります。

1.積極損害

交通事故によりやむを得ず出費を余儀なくされた損害です。具体的には、治療費、通院による交通費、葬儀費等がこれにあたります。

2.消極損害

交通事故に遭わなければ得ることができたであろう収入のことです。具体的には、休業損害や逸失利益がこれにあたります。

3.慰謝料

交通事故により被った精神的、肉体的な苦痛に対して支払われる賠償金のことです。死亡事故等により被害者が死亡した場合は遺族に対して支払われることがあります。

これらの金額の合計が、最終的な保険会社や加害者の提示額になります。これらの賠償金を算定するための3種類の基準があります。


・自賠責保険基準

自賠法施行令2条別表1及び2等の自賠責保険支払基準で決められています。重過失による減額しかされない等、被害者にとって有利な基準です。

・任意保険基準

各保険会社が独自に基準を決めている基準です。保険会社側にとって有利となっていることが多く、算定基準額もかなり低く設定されています。

・裁判基準(弁護士会基準)

弁護士によって組織された団体が、過去の判例により基準値を設定したものです。この裁判基準は大きく分けて、財団法人日弁連交通事故相談センター発行の「交通事故損害額算定基準」(通称:青本)と財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)の2種類がありますが、地域によって参考とされる基準が異なるようです。この裁判基準が3つの基準の中でもっとも高額です。

福岡県では、赤い本での基準が用いられることが多いため、弊所でも赤い本の基準による賠償金額の算定を行っております。



任意保険会社と自賠責保険会社

自賠責保険は、法律で義務付けられている強制加入の保険です。そのため、仮に交通事故被害に遭った場合でもこの保険で最低限の保障をしてもらえます。自賠責での限度額は120万円(傷害の場合)です。それを超える部分については原則加害者が支払わなければなりません。しかし、現在ではこの負担部分をカバーするために、自身で任意保険(対人賠償)に加入しているケースが一般的です。




このため、任意保険会社は様々な手段で被害額を120万円以内で収めようとします。

治療の打ち切りの打診や、休業損害の過少算定などがよく行われています。任意保険基準の賠償基準が他の基準よりも低いのもこの点にあります。



被害者請求と加害者請求

交通事故被害に遭った際、自賠責保険会社への賠償金の請求方法には、被害者請求と加害者請求があります。両者の違いは賠償金を請求者する人が被害者か加害者かの違いです。ただし、実務上の加害者請求は保険会社が加害者に代わって請求手続きを行っています。そのため、減所では加害者自身が自賠責の請求手続きを行っていることはほとんどありません。

加害者請求と被害者請求

加害者請求の実情

本来の加害者請求は上記のような手続きですが、現在では任意保険の普及・発展により任意保険会社が加害者に代わって示談交渉を行う示談代行特約により、被害者と保険会社が賠償額について交渉しているのが現状です。

加害者請求の実情

加害者請求のメリット

現在の加害者請求は、任意保険会社が加害者に代わりにほとんどの手続きを行っています。(任意一括払い制度といいます)そのため、加害者は特段の手続きをすることなく、被害者の被害弁済を行うことができます。被害者側にとっても、任意一括払い制度をりようすることで、交通事故によって被った怪我などの治療費をすべて任意保険会社が立て替えてくれます。そのため、金銭的な負担が少なくなることが一番のメリットです。



任意一括払い制度

任意一括払い制度は、簡単に言うと任意保険会社が自賠責部分を立て替えて支払う制度です。

任意一括

上記のとおり、任意一括を選択すると各手続きを任意保険会社が行います。任意保険会社の提示額と被害者の請求額に開きがあり示談が難航しているような場合には、支払がその分遅れてしまい被害者が多大な不利益を被る可能性が高いので自賠責保険会社への被害者請求に切り替えることも必要かもしれません。



加害者請求のデメリット

任意一括払い制度(加害者請求)は、事故での被害や怪我が軽度の場合には非常に有益です。しかし、後遺障害が残ったりするような事故の場合は、弊所では被害者請求を利用することおすすめしています。任意一括払い制度を利用により最も不利益になる可能性があるのは、後遺障害の認定です。任意一括の場合、事前認定と呼ばれる手続きにより保険会社が損害料率機構自賠責損害調査センターの調査事務所へ後遺障害の認定請求を行います。しかし、任意保険会社は被害者が有利になるような資料を用意してくれるとは限りません。なかには任意保険会社のお抱え医師が、被害者の後遺障害に否定的な意見書を提出し、診断内容を薄めることにより非該当(後遺障害は認められないこと)になることがあります。
そのため、後遺障害が残る可能性が高い事故や怪我の場合は被害者請求による方法が望ましいのです。もちろん、事前認定により非該当となった場合でも異議申し立てを行い、認定を勝ち取ることもできるため、状況にあった選択をすることが必要です。



弊所が行っている業務

行政書士は、お客様に代わり任意保険会社や加害者と直接示談交渉をすることはできません。
弊所が行っている業務は次のとおりです。

・賠償金の算定

人身事故等に遭われた際、慰謝料や治療費等の賠償がなされますが、ほとんどの場合算定額は通常よりもかなり低いものとなっています。これでは正当に賠償されるとは言えませんので弊所で過去の判例や裁判基準をもとに正当な算定額を提示します。

・自賠責請求(被害者請求)

交通事故の被害者は、相手が加入している自賠責保険に対し直接賠償金の請求を行うことができます。現状は、保険会社が加害者側で損害を請求(加害者請求)していることが多いですが、弊所では基本的には被害者請求をおすすめしています。

・物損事故による示談書の作成

任意保険に未加入の場合での物損事故による賠償に関する示談書を作成いたします。過失割合に応じて各自の負担が決まっている場合、中立的な立場として示談書を作成いたします。

・後遺障害認定

交通事故で負傷した際、現在の医療技術では完治できない傷病が残る場合があります。これが後遺障害と呼ばれるものです。後遺障害と認定された場合は、この部分につき、別途、慰謝料や逸失利益として金銭賠償されます。


後遺障害認定業務の新規受付停止

現在、後遺障害の認定業務のお申し込みを停止しております。
ご相談については随時お受けしておりますが、新規申込みの受付再開につきましては本サイトによりご連絡いたします。
ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。



ご依頼料金

記帳業務については下記のとおりの料金設定となっております。

・賠償金の算定

基本料金: 21,000円
※難易度によっては加重されます。

・自賠責請求(被害者請求)

基本料金: 42,000円
※難易度によっては加重されます。
なお、証明書及び必要書類についてはお客様にて取得していただきますので予めご了承ください。

 

・物損事故による示談書

基本料金: 52,500円
※難易度によっては加重されます。
示談内容に争いがなく、当事者双方に和解の意思がある場合のみ。

 

・メールによる相談

基本料金: 無料
※ただし、具体的な手続きの方法などはお答えしかねますので予めご了承ください。

上記に記載のない事項に関するご質問については、メール又はお電話でお問い合わせください。




 

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