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内容証明
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内容証明とは

内容証明(内容証明郵便)とは、①誰が、②誰に、③いつ、④どのような内容で手紙を出したということを郵便局が証明してくれる制度です。これだけみると簡単でそれほど重要な制度でもないように思えますが、使い方によっては非常に便利又は厄介な制度になります。
この制度を利用するためには、一定のルールがありますが、それさえ守れば誰でも利用することができます。ただし、どこの郵便局でもできる制度ではなく、比較的大きな郵便局でないと内容証明自体の取り扱いがないこともありますのでご注意ください。



内容証明の作成ルール


その1:文字数の制限

用紙1枚当たり520字以内であること。1行20字以内、1枚26行以内(横書きは13字×40行、26字×20行でも可能)でなければなりません。

その2:同じものを3通用意

上記その1の書式で作られた手紙を全部で3通用意します。一つは送り先に届くもの、もう一つは送り主の控え、最後の一つは郵便局に控えとして保管されます。



内容証明郵便の効果

内容証明郵便の主な効果は、文字通り"内容の証明"です。郵便局という第三者が、手紙の内容を対外的に証明してくれます。この制度は、主に次のようなことに利用されます。

・裁判の証拠品として

裁判の原則は証拠主義です。お金を返せと言った内容の手紙を出したと主張しても、これを対外的に証明するのは非常に難しいです。本当にその人が手紙を出したのか?本当に(お金を返せという内容等の)手紙だったのか?など、これらの証明は容易ではありません。そのため、裁判所は内容証明を用いた郵便であれば一定の証拠能力を認めており、事案によっては決定的な証拠になることがあります。

・確定日付を得る目的として

これは、債権譲渡(自分の持っている債権を他人に譲ること)などで使われることが多いです。この債権譲渡を行うには、「債権を誰々に譲渡しました」という趣旨の通知を行う必要があります。しかし、仮に同じ債権を2重(2人)に譲渡した場合、この確定日付がある通知が優先されるとなっています。どちらも確定日付がある場合は、この日付の早い方とされています。
最近では、クーリング・オフの契約解除通知にも内容証明が用いられますが、これはクーリング・オフ時の通知が発信主義であることが理由です。この場合、解除の意思表示を書面で行ったときに法律上契約が解除されます。クーリング・オフができるのは契約の日から8日以内という決まりがあり、いつ書面を発送したかというのが大変重要になるため、この内容証明を用いることが一般的です。

・心理的な圧迫として

これは、法的効果云々ということではなく、内容証明郵便をもらうことで心理的に圧迫され何らかの行動をしなければならない衝動にかられてしまう状況に持ち込もうという狙いです。主に売掛金や家賃滞納時の内容証明がこれに当たることが多いですが、もちろん後に裁判を考えているのであれば、この督促状は有力な証拠となります。



内容証明を送る上での注意点

・人間関係がギクシャクする可能性が高い

内容証明郵便を使用する場面を考えれば、これらを受け取って笑顔になったり喜んだりする人はいません。内容的にも"○○を返せ"や"いくら払え"、"これは私の物だ"など、どんなに言い回しや言葉遣いに気を配っても、受け取り側としては宣戦布告に感じてしまいます。そのため、人間関係を重視する様な場合には、あえて内容証明を避けることも必要です。

・自分が書いた文章を逆手に取られることもある

内容証明の文章は対外的にその内容を証明するのであって、送り主の都合のいいことだけを証明してくれるものではありません。たとえば、紛争事案においてある一定の事実を争っている場合、内容証明を送るときに本人の意図していない趣旨で相手に伝わってしまい、そのことを逆手に取られて不利になってしまう可能性も十分にあります。


取扱手続きの一覧

・家賃滞納
・貸金返還請求
・養育費増額請求
・時効関係の請求
・債権放棄通知
・相殺による通知
・遺留分減殺請求
・敷金返還請求
・慰謝料請求
・損害賠償請求
・債権譲渡通知
・クーリング・オフ
・警告書、抗議文 ...etc


内容証明+配達証明

配達証明を付けることで証明力UP

内容証明で証明できるのは、①誰が、②誰に、③いつ、④どのような内容で手紙を出したという事だけです。「無事に相手が受け取ったのか」「受け取った日付はいつなのか」ということは別の方法で証明する必要があります。そこで、利用するのがこの"配達証明"制度です。これにより、相手が受け取ったということや、受け取った日付を証明できるようになり、さらに手紙の内容が相手に伝わったという証明が強くなります。


内容証明には内容証明

内容証明が届いたら、内容証明で返答を

内容証明が届いた場合、こちらも内容証明で応戦するのが鉄則です。たとえば、○月○日までに金100万円を返還しろという内容の手紙が届いた場合、実はこの100万円は既に返済したものであったり、時効で返済する必要のなかったりすることがあります。このような場合には、ご自身の意思をきちんとした形で内容証明を用いて返答したほうが良いと思います。
後々話がこじれて裁判等になった場合、相手の請求に対して、どんな回答を行ったのかという主張をするためにも内容証明で返答を行うことは必要なことです。


行政書士に依頼するメリットとは

内容証明は自分で書ける

内容証明は、言い換えれば証明力のある手紙です。極端な話、送付者自身が書きたいように書いて良いのです。この場合、行政書士に依頼するメリットは何か?ということになります。これについては、専門家である行政書士が関与することで、依頼者の真意が伝わる内容の文章を、条文根拠に基づいた校正で作成してもらえるという点にあります。注意点でも述べた通り、真意の伝わらない文章になったり、内容を逆手に取られて不利になってしまった場合、せっかくの内容証明が台無しになってしまいます。こうしたリスクを可能な限り軽減しあらゆる判例・解釈を用いて依頼者の意向に沿った内容の文章を作成するのが我々行政書士の仕事です。



ご依頼料金

入管業務については下記のとおりの料金設定となっております。


・内容証明作成

基本料金: 15,750円~
(郵便料は別途実費です。)
※難易度によっては加重されます。


・有効期間内のクーリングオフ

基本料金: 10,500円
※難易度によって加重される場合があります。


・メールによる相談

基本料金: 無料
※ただし、具体的な手続きの方法などはお答えしかねますので予めご了承ください。

上記に記載のない事項に関するご質問については、メール又はお電話でお問い合わせください。

 
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