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財産分与とは

離婚における財産分与とは、婚姻時から夫婦共同で築き上げた財産を離婚時に分けようという制度です。たとえば、預金が1000万円あれば夫婦で500万円ずつ分けるというふうになります。


財産分与の対象

婚姻時から夫婦が協力して築いた財産(共有財産)が対象になります。たとえ、妻が専業主婦の場合であっても家事労働の面で評価されることにより3割~5割の割合で財産分与が認められるケースが多く、離婚後の生活が困難な場合には扶養的財産分与として余分に分与が認められることもあります。
(例)預金、不動産、車、家財、年金など

財産分与の対象にならないもの

対象にならないものは、夫婦が共同して作り上げた財産以外のもの(特有財産)です。たとえば、婚姻前から貯金していたお金や親などからの相続財産がこれに当たります。これらは結婚生活中にお互いが協力して築いた財産ではないと判断されるため財産分与の対象とはなりません。もちろん、これらの財産を自ら進んで分与の対象にすることに関しては特段問題ありません。
(例)婚姻前の預貯金、親兄弟からの相続財産、趣味の株取引で得た利益など


財産分与についての問題

財産分与については、金銭の額や不動産の名義をどうするかなどの争いが起こることがあります。離婚時には分与の対象となる財産をきちんと開示して話し合うことが大切です。

不動産の名義

ローン返済中の不動産を所有している場合、財産分与で問題となるのは名義変更です。名義は夫のままで妻が住むといったケースや、ローン残額の返済についてもすべて妻側が負うといったようなケースもあります。前者の場合には支払いは誰が支払うのか?賃貸借または使用貸借にするのか?や、後者の場合はローンの借り換えなどでの名義変更が可能なのか?などしっかりと慎重に行う必要があります。

借金の問題

離婚時に夫婦で借金を抱えているケースがあります。この場合には財産から借金の額を引いたものが財産分与の対象になります。しかし、夫婦の一方が個人的な理由で行った借金は、原則として全額借主の負担となります。例えば、夫がギャンブルのために個人的に300万の借金をし、離婚による財産分与で1000万を折半することとした場合、夫が200万、妻が500万となります。

結婚前に購入した車

結婚前に購入した車は、購入者個人の物なので原則として財産分与の対象にはなりません。ただし購入に際し、両者共に費用を負担して購入したということであれば分与の対象となる可能性があります。

分与の割合は自由

財産をどのような割合でどのように分与するかは当事者の自由です。その為、すべての財産を妻(夫)に譲るという財産分与も認められます。ただし、例えば高額な借金を理由に離婚する場合などで、借金を逃れる目的で片方にすべての財産を分与し、もう一方が自己破産するような場合には、無効になる可能性があります。

満期前の生命保険金

夫婦の一方が受取人となっている満期前の生命保険金も財産分与の対象になることがあります。満期前では無い場合には不確定要素が強いため、財産分与の対象になりません。

結婚前からの預金 ~例外~

結婚前からの預金については原則的に財産分与の対象にはなりません。しかし、夫婦としての共同生活を行う上で、妻(夫)側が結婚後の生活費などを負担したことで、単に預金が減らずに済んだということであれば、財産分与の対象になる可能性が高いです。

有責配偶者への財産分与

有責配偶者(離婚原因を作った人、例:浮気をした夫など)は、婚姻関係を破たんさせる原因を作った人なので、一見すると財産分与を行う必要はないように思えます。しかし、判例では有責配偶者に対しても財産分与は行わなければなりません。ただし、これまでの夫婦生活の寄与度によって割合は決定されますが、慰謝料的財産分与等により有責配偶者への分与額は減額される可能性は非常に高いです。

同棲時代に貯めた預貯金

たとえ内縁関係であった場合でも、実質的に夫婦としての共同生活を行っており、この預貯金が共同してつくられた財産であれば財産分与の対象となります。入籍の有無は問われません。

離婚時に財産はいらないと言った

離婚時に財産分与請求権を放棄した場合には、詐欺や強迫などがない限りこれを取り消すことはできません。その為、一度放棄してしまった場合は特別な事情がない限り改めて財産分与を請求することはできなくなります。


交渉が決裂したら

財産分与の話し合いが双方ともにまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることをおすすめします。公の場で話し合いを行うことにより、多少冷静になれることがあります。当人同士での話し合いは、感情論に走ってしまう傾向が高いので、できる限り第三者を挟んでの話し合いが好ましいです。
弊所では、離婚協議書作成のご依頼時にご夫婦での話し合いの場を提供しています。行政書士を交えて離婚することで円滑な協議をサポートし、公平中立な立場から判例や法律の適用などをアドバイスいたします。調停までしたくはない…というお客様はぜひご利用ください。


 

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