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離婚による慰謝料

原則金銭による支払い

離婚時の慰謝料は、離婚により被った精神的苦痛等による代償です。浮気をされたり暴力を振るわれるなどして離婚せざるを得なくなったことに対して、お金でその賠償を行おうというものです。日本の法律では、原則金銭による賠償となっています。

慰謝料の相場

巷では、浮気だったらいくらというように言われていますが、慰謝料請求額の相場と言うのは正直なところありません。慰謝料とは、自身が受けた精神的な苦痛の代償として請求しますが、人によって苦痛の度合いは違います。そのため明確な基準や相場がなく、現実的には離婚に至った原因の有責性や精神的苦痛等の度合い、相手の支払い能力などを基準に決めることが一般的です。ケースにより異なりますが、基本的には100万~300万ぐらいが多いと思います。

慰謝料の算定基準

1.離婚原因を作った有責性
2.背信性
3.精神的苦痛の程度
4.婚姻期間
5.夫婦の社会的な地位
6.未成熟の子供の存在
7.離婚後の扶養の必要性
8.支払能力

以上の項目を総合的に勘案して慰謝料の額が決まります。慰謝料の請求については離婚から3年を経過してしまうと時効となりますのでご注意ください。


慰謝料に関する問題

浮気などで離婚するときによく問題になるのがこの慰謝料です。請求規模も数百万円になることも多々あります。しかし、現実問題として請求額満額の支払いを受けることができるケースは極稀です。


浮気・不倫による慰謝料の請求先

浮気や不倫による慰謝料は、浮気などをした配偶者はもちろん、浮気・不倫相手にも請求することが可能です。ただし、浮気・不倫相手が配偶者(妻または夫)が既婚者であることについて知らなかった、または良く注意したとしても知ることができなかった場合などでなければ請求することはできません。さらに、配偶者(妻または夫)が相手に婚姻の事実を故意に隠していた、だましていた、などの場合も、浮気・不倫相手には慰謝料を請求できない可能性があります。

婚姻期間が長くなれば慰謝料も高くなるか

判例では、婚姻期間が長い場合の方が慰謝料も高額になる傾向があります。長期間継続してきた婚姻関係を不当に破棄させた責任は重いという判断からなされる結果のようです。

不倫発覚も離婚しなかった場合

不倫関係が発覚しても、必ず離婚するとは限りません。その後円満に夫婦関係が修復されることもあります。しかし、円満解決したからと言って慰謝料請求権が無くなるということではありません。そのため、不倫相手等に対して慰謝料を請求することは可能です。ただし、不倫等が原因で離婚に至ったケースよりも認められる請求額は低くなる傾向があります。

性格の不一致などで離婚した場合

宗教上の対立や家族間の不和など、どちらの原因で離婚に至ったかの判断が難しい場合には慰謝料は請求できないことが多いです。そのため、離婚全体からみると高額な慰謝料が認められるケースはわずかです。

離婚後の生活ができない

離婚後の生活苦を考えて離婚ができないと思っている方も多いと思いますが、離婚後の生活補助のために慰謝料を支払ってもらえるケースもあります。これを扶養的慰謝料といいます。これは性格の不一致などの離婚原因であった場合も認められることがあります。財産分与の一種として扱われることも多いので、扶養的財産分与とも呼ばれます。


慰謝料は証拠が重要

「慰謝料を請求しよう、請求したい」と考えている方はかなり多いと思います。特に浮気や不倫、暴力などが原因で離婚した場合には、かなり憤慨されている場合がほとんどです。そのため、一円でも多く請求したいと思っている方もかなりの数見受けられます。ただし、怒りにまかせて高額な慰謝料を請求して、相手が話し合う気すらなくしてしまっては、裁判をする他なくなってしまいます。こうなれば、かなりの時間と労力を消費してしまい、結果的に不利益になってしまうこともあります。
実際に慰謝料を請求するのは、確実に証拠をつかんでからの方が賢明です。請求と同時に証拠を隠滅されて、知らぬ存ぜぬで逃げ切られてはどうしようもありません。最悪の場合慰謝料請求自体が認められなくなる可能性もあります。できれば浮気現場の写真や暴力により怪我を負った場合の診断書など、できる範囲で良いのできちんと証拠集めをしましょう。

 

協議離婚の落とし穴

内縁解消や婚約破棄

単に入籍をしておらず実質的には夫婦としての生活を送っている場合を内縁関係と言いますが、この内縁関係を解消した場合にも慰謝料は発生します。また、婚約をしている人が一方的に婚約を破棄した場合にも慰謝料は発生します。婚約の場合は結納や挙式の前後で慰謝料の額に差が出ることがあります。



 

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