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離婚問題
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はじめに

はじめに

離婚の方法

手続きとしての離婚は、夫婦が揃って離婚届にサインをして役所に提出すれば完了します。この様に、お互いの話し合いで解決させる離婚のことを「協議離婚」といいます。現在、日本で行われている離婚のほとんどが協議離婚となっています。離婚の種類は、大きく分けて4つの種類があります。


協議離婚

離婚する人の約9割が協議離婚による方法をとっています。夫婦間の話し合いでの解決を中心とする離婚方法で、離婚条件や内容、離婚理由などに合意できれば役所に離婚届を提出するだけで離婚は成立します。離婚手続きの中ではもっとも簡潔です。

調停離婚

協議離婚以外の離婚方法のほとんどをこの調停離婚が占めています。夫婦間の協議が整わない場合、家庭裁判所に出向き調停委員が間に入り離婚条件の話し合いを行います。話し合いが終了し、調停委員の提示する和解案に納得された場合は離婚が成立します。

審判離婚

審判離婚は極めて稀なケースです。調停での和解案に納得がいかなかった場合に、家庭裁判所が離婚をした方が良いと審判することがあります。審判に不服のある場合は2週間以内に異議を申し立てれば効果は無くなります。2週間を過ぎると審判は確定し審判離婚が成立します。

裁判離婚

裁判離婚は離婚全体の1%に過ぎません。家庭裁判所での調停が不調になった場合に、夫婦のどちらかが地方裁判所に離婚訴訟を起こし、強制的な離婚を求めます。しかし、離婚はいきなり裁判を行うことはできず、必ず先に調停を行わなければなりません。これを調停前置主義といいます。裁判で判決が確定した場合には、判決の趣旨の通りに強制離婚となります。


協議離婚の落とし穴

調停や裁判離婚は費用も時間も必要ですが、離婚手続きの中で協議離婚はもっとも簡単で迅速です。ただしその反面、離婚後に起きるトラブルが多いのも協議離婚です。離婚届を提出する際に、役所の担当者は「慰謝料はどうしますか?」「財産分与はどうしますか?」など聞いてくれません。その為、後々トラブルになることが多く、しっかりとした手順を踏まなければ逆に多くの労力、時間、お金を消費してしまう結果になります。協議離婚を行う時こそ、離婚前にしっかりとした取決めをする必要があるのです。
離婚手続きにはそれぞれメリットとデメリットがあるため、現状の自分にあったものを選択し、離婚に備えて様々な取決めや準備をする必要があります。

協議離婚の落とし穴

離婚協議書の義務化を提案

協議離婚後のトラブルを未然に防ぐ方法として、離婚協議書が用いられています。離婚協議書とは、離婚時の夫婦間の約束事を書面にしたものです。離婚前に協議される内容は、子供の親権と養育費、慰謝料や財産分与の有無などです。お互いが感情的になっている場合は、第三者等に立ち会ってもらうなどして、冷静に話し合いを進めていくことが大切です。また、離婚後に言った言わないの水掛け論になることも良くあることなので、合意した内容は必ず書面に起こして下さい。弊所では、合意内容は必ず書面にしたほうがよいとお答えしています。協議書は、法律などで義務化されたものではありませんが、後で作っておけばよかったと後悔している方も非常に多いのです。
そのため、ご依頼云々は別に、弊所では必ず協議内容については書面にすることをおすすめしています。しかし、最終的に書面にするしないはご自身の判断です。決してご依頼の強要はいたしませんが、弊所の立場として「作る必要はないですよ」とは言いません。それは、協議書がないばかりに涙する多くの相談者を見てきたからに他なりません。たった一枚の紙切れが人の明暗を分けることがあるのです。



協議書さえあれば安心か

残念ながら、必ずしも安心とは言えません。というのも、離婚協議書はあくまで私文書であり、それだけでは法的な強制執行力がないからです。仮に、慰謝料の不払いや、養育費の滞納など金銭に関するトラブルが起こった場合、協議書を裁判所に持って行き、裁判で勝訴判決を得なければ強制的に支払わせることはできないのです。それでは、協議書は無意味なのかと思われる方もいらっしゃいますが、協議書がなければこの裁判で勝訴を勝ち取ることすら困難になるのです。つまり、泣き寝入りしなければならない可能性が格段に上がります。また、裁判以前に、協議書にすることでお互いの権利義務が明確になり、約束を守らなければいけないという心理的な効果も発生します。

 

協議離婚の落とし穴


裁判回避!公正証書の活用

せっかく協議書を作ったのに裁判をしなければ、強制的な回収ができなのはかなりの不利益です。さらに裁判はお金も時間もかかります。判決が出るのに5年10年なんて当たり前の世界です。これでは、債権者が自分の権利を保護するのに相当な負担となってしまい、現実的に泣き寝入りせざるを得ないという結果を招いてしまいます。そこで、この問題の対処として、離婚協議書を公正証書にすることでかなり負担が軽減されます。


公正証書とは

公証人と呼ばれる人たちにより作成される文書です。これは公文書であり、私文書の協議書に比べ公的証明力の高い文書になります。このときに注意しなければならないことは、強制執行認諾約款付公正証書にしなければならないということです。

強制執行認諾約款とは、簡単に言えばお金を払わなかった場合に強制執行をされても文句は言いませんという一文を記した文書になります。つまり、金銭の支払いがない場合に裁判することなく強制執行ができることになります。これにより、債権者の負担軽減が図れると共に相手側に強い心理的なプレッシャーを与えることができるので紛争防止にもつながります。
ただし、公正証書で強制執行ができるのは金銭によるものだけとなっており、家の明渡しなど、金銭以外のものを公正証書により強制執行することはできませんのでご注意ください。

協議離婚の落とし穴

公正証書まで作れば安心?

これも残念ながら安心というわけではありません。日本の法律では「無い袖は振れない」が原則となっているからです。いくら強制執行をしても、相手方に何の財産もなければ支払ってもらうことはできません。世の中、絶対ということは限りなく少ないのです。しかしその中で、将来発生するかもしれないリスクを限りなく抑えていくことが大事です。「どうせ支払ってもらえないから」と、何もしなければ、何も解決しません。できることをできる限りやることが必要です。協議書や公正証書は、あくまで、もしものときの保険です。約束は守らなければならないということが何よりも大前提なのです。当事者に約束を守る気もお金を支払う気もなければ、それ以上のことを法律で強制させることは非常に難しいのです。

 

協議離婚の落とし穴

協議書や公正証書はどうやって作る?

どちらもご自身での作成・申込みが可能です。協議書は、協議内容や取決めを書面に起こして署名捺印をすれば良く、特に形式が決まっているわけでもありません。公正証書は、協議書の延長のようなもので、公証役場というところで公証人に作ってもらうものです。公正証書にしたい文案を作成し、当事者双方が身分証や印鑑などを持して公証役場に行きます。法律的な不備がなければ後日完成した公正証書を受取れば手続きは完了です。なお、公正証書については、公証人に対し手数料を支払う必要があります。慰謝料や財産分与、養育費などの金額によって決定されますが、通常は3万円~4万円の金額に落ち着くケースが多いと思います。

 


公正証書の文案作成と代行

弊所では、私文書である離婚協議書の作成はもちろん、公正証書についての代行も承っています。原則としては、当事者2名が公証役場に出向いて行かなければなりませんが、仕事や地理的な理由から当事者が公証役場に出向くことが難しい場合などは、委任状をもらった行政書士が代わりに公証役場で手続きを行います。
弊所では、公正証書原案の作成から公証役場での手続きまでを一貫してサポートさせていただいております。ご依頼者様(ご夫婦の一方又は双方)と面談を行い、協議書にすべき内容をじっくり伺った上、ご夫婦の合意内容に沿った原案を作成いたします。原案に問題がなければ行政書士が公証人と打ち合わせを行い、離婚公正証書の作成をサポートいたします。

 

協議離婚の落とし穴



ご依頼料金

離婚業務については下記のとおりの料金設定となっております。


・内容証明作成

基本料金: 15,750円~
(不倫、DV等に対する慰謝料・養育費・財産分与請求など)
※難易度によっては加重されます。


・離婚協議書作成

基本料金: 52,500円
※難易度によって加重されるます。

なお、印鑑証明書、戸籍などの公的書類は原則として
お客様にて取得していただきます。


・公正証書文案作成

基本料金: 73,500円(公証人への手数料は別途必要)
※難易度によって加重されます。

なお、印鑑証明書、戸籍などの公的書類は原則として
お客様にて取得していただきます。


・メールによる相談(離婚問題に関すること)

基本料金: 無料
※ただし、具体的な手続きの方法などはお答えしかねますので予めご了承ください。

上記に記載のない事項に関するご質問については、メール又はお電話でお問い合わせください。



離婚業務に関する割合

離婚業務の割合弊所では、離婚問題に関するご利用状況の6割以上が有料相談のみとなっています。これは、離婚をしたくてご相談に来られるというよりは、離婚について悩んでいて一度専門家の意見も聞きたいということで、弊所を利用していただいている結果だと考えています。相談内容については、離婚条件に関する一般的なご相談や親権・養育費、財産分与などの具体的なものまで様々です。かなり思い詰めてご来所された方でも、相談後は吹っ切れたように笑顔で帰られるかたも大勢います。このように離婚問題については、相談する先がないために、悩み苦しんでいる方がほとんどです。そのため相談に乗ってもらうだけで解決してしまうことも多いのです。専門家に相談するには高いお金必要だと身構えてご来所される方も多いですが、弊所の方針として、必要以上の手続きやご依頼を勧めることはありません。それは、ご相談者にとっての利益は何なのかを考えるという理念による結果です。
手続きをご依頼になる場合には、 ご依頼者様(ご夫婦の一方または双方)と面談を行い、じっくりと内容を伺った上でご夫婦の合意内容に沿った原案を作成いたします。協議書のご依頼であればそのまま清書となり、公正証書の場合はその後の手続きについて行政書士が公証人と打ち合わせ、離婚公正証書の作成準備を進めていくことになります。離婚についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご利用いただければ幸いです。


 

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弊所では、行政書士業務の他にもデザイン業務も取り扱っております。 会社設立や飲食店を開業されるお客様で費用を抑えつつ、オリジナルの名刺、広告、POPがほしいという方に大変ご好評いただいております。詳しくはお電話又はメールにてお問い合わせください!

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