福岡・北九州 | 契約書・示談書・念書・賃貸借契約書等の作成及びチェック | 行政書士ウィル法務事務所

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福岡県行政書士会所属
福岡県入国管理局申請取次行政書士
書類作成
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書類作成業務とは

行政書士が行う業務の中で、基本となる業務がこの書類作成業務です。許認可の申請書類や契約書、協議書に至るまで、行政書士が関わる書類の種類は多岐にわたります。
本サイトでは、書類作成業務の中で「権利義務に関する書類(契約書等)」について具体的にご説明をいたします。



権利義務に関する書類の主な種類

契約書の意義

契約書とは、契約内容を書面に起こしたものです。一般的に契約書と言えば、売買の契約書や不動産の賃貸借などによる契約書が思い浮かぶと思います。通常、契約は書面にしなければならないものではありません。お互いの意思が合致すれば、口頭で成立します。コンビニやスーパーなどで買い物をする際に、契約書は作っていませんがちゃんと有効に売買がされています。つまり、契約書が必要な場面とそうでない場面があるのです。 契約書を作成する最大の目的は紛争の予防です。高額な商品を買う際や不動産の賃貸の場合など、後になって言った言わないの水掛け論に発展すると大きな損害が発生することがあります。この際に、取引の条件やお互いの取決めを書面に残しておくことで未然にトラブルを防止し、不測の事態になった場合でも解決法をきちんと書面で決めておけば不毛な争いを防ぐことができます。そのため、場面によっては契約書を作っておいた方が良いということがあるのです。



賃貸借契約書(不動産等)

家を借りたことがある方は、一度は見たことがある契約書ではないかと思います。不動産を貸し借りするときに作られるもので、月々の賃料はいくらであるとか、敷金は○ヵ月分を預け入れるなど、不動産を貸す、借りるうえでの取決めを書面にしておきます。特に不動産は、家主と店子の関係で、家主に対しあまり強く意見が言えないことも多く、不条理な契約をさせられることも多々あります。特に、敷金の返還の問題や原状回復義務などであとあとトラブルになることが非常に多いので、必ず印を押す前に契約書はチェックした方が好ましいです。



合意書(示談書、和解合意書等)

合意内容を記した書類の中でも、この合意書(特に示談書や和解合意書)はトラブルの解決に用いられることが多い書類です。ケンカや揉め事などが起こった場合、お互いに円満解決をするために、どのような条件のもとにこのトラブルが解決されたのかという内容が記載された書類です。刑事事件での処罰を免れたり、告訴を取り下げてもらう場合に多く用いられます。ただし、示談や和解をすれば絶対に処罰されなくなるということではありませんのでご注意ください。



金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)

お金を借りる際に用いられる契約です。たとえば100万円を借り受けて、何月何日までに何%の利息をつけて返します、というような契約です。
契約書に起こさなかったために、後々トラブルになっているケースで一番多いのがこの金銭に関する内容の契約です。貸したお金が返ってこないなど、契約書があればスムーズに返金の請求ができたのに…といったケースは驚くほど多いのが実情です。



そのほかの契約(雇用、請負、委任など)

これまでにあげてきた、種類の他にも雇用契約書や請負契約書、寄託契約書など、実に様々な種類の契約書が存在します。こういった場合にどのような契約書を作ればよいのか?というのはケースバイケースになることが多く、現在相談者様の状況を考えて選択していく必要があります。



行政書士が作成する主な書類

・贈与
・売買
・交換
・消費貸借
・使用貸借
・賃貸借
・雇用
・請負
・委任
・寄託
・組合
・和解
・念書
・覚書
・示談書
・協議書
・告訴状
・告発状  ...etc



不動産賃貸借を契約する前に

トラブル続出、ゼロゼロ物件の甘い罠

以前ニュースで、たった1か月の家賃滞納で家を追い出されるというニュースがありました。そのほとんどがゼロゼロ物件といわれる、入居時に敷金・礼金がかからないという物件です。なぜこのようなことが起こったのか。通常、敷金というのは預り金であり、家賃等が滞納された場合にそこから補てんされるという機能をもっていました。しかし、入居時に敷金を預らないことで、補てんできずに滞納状況が続くと多額の家賃を回収できなくなる恐れがあります。そのため、早期退去や一時的に鍵を交換し莫大な違約金を請求したり、実質的には敷金であるにもかかわらず、別の名目で金銭を徴収するなどのトラブルが相次ぎました。また退去時に、借主は物件を原状回復(破損部分などの修繕)しなければなりませんが、通常は預り金である敷金からこの費用が差引かれるのに対し、ゼロゼロ物件ではこの敷金がないために、退去時に多額の補修費用を請求されるおそれが非常に高いのです。



特約にご注意。ノースモーキング特約の罠

禁煙ブームの中、不動産の賃貸借においても禁煙・喫煙に関する特約を目にするようになりました。しかし、禁煙特約は禁煙ブームとは少々目的が違います。これは、借主が退去するときの原状回復義務に大きく関わります。室内で喫煙を行うと壁紙がヤニなどで黄ばむことがありますが、通常のハウスクリーニングで除去できるぐらいであれば、この補修費用については家主である貸主の負担です。
しかし、この費用を特約で貸主側に負担させようとするのがこの禁煙特約なのです。もちろん、すべての禁煙特約がこういった目的で設けられているわけではありません。ただし、退去の際にもめた場合、主導権を取られてしまうような契約内容では借主にとって非常に不利益となります。このことが原因で家主や不動産業者に対して、正当に主張できることさえためらってしまう方もいます。くれぐれも不動産の賃貸借契約の特約事項には、十分ご注意ください。



セカンド・オピニオンをご利用ください

不動産業者はどちらかというと家主側です。自社物件を持っていない不動産業者は、仲介させてくれる物件がなければ仕事になりません。そのため、通常は家主の利益を最優先に考えなければなりません。利用する仲介業者業者に特別な知り合いがいる場合以外は、契約については、多少慎重になったほうがよい思います。

どうしても不安な場合は、弊所へセカンド・オピニオンをご依頼ください。宅地建物取引主任者等の国家資格者が不動産契約等について第三者機関として客観的にアドバイスいたします。



契約書のリーガルチェック

契約書は、一度締結してしまえば詐欺や強迫などの条件がない限り有効に成立します。そのため、不利な条件であったとしても契約は有効なものとなってしまいます。
そうならないためにも一度専門家に相談し、契約を結ぶ上でのメリット・デメリットを説明してもらうことが必要です。重要な契約の際には、事前にご相談されることをおすすめいたします。

 




ケンカによる示談

ケンカやトラブルにより相手に怪我をさせた場合は、刑法の暴行罪や傷害罪に該当する可能性があります。通常であれば、被害者が警察などに届け出た場合、逮捕され、最悪の場合は起訴されて有罪になります。
しかし、被害者・加害者間で示談することにより、案件によっては処罰されるのを免れたり、仮に起訴になった場合でも刑が減刑されることがあります。ただし、示談さえ済めば必ずそうなるということではありません。

行政書士がこの和解や示談に関わる場合、紛争性がなく、あくまでも当事者双方が円満に解決したいという意思を有していることが条件です。さらに、行政書士が当事者の一方の代理人として示談交渉等を行うことは法律により禁止されています。そのため、合意内容に関する協議は当人同士で話し合っていただく必要があります。
和解内容が決まった場合には、行政書士が示談書や和解合意書を作成いたします。当事者双方が円満に和解できるよう全力でサポートをさせていただきます。



ご依頼料金

類作成業務については下記のとおりの料金設定となっております。


・契約書リーガルチェック

基本料金: 5,250円~
※難易度によっては加重されます。

 

・念書・覚書

基本料金: 31,500円~
※難易度によっては加重されます。

 

・示談書・和解合意書

基本料金: 52,500円~
※難易度によっては加重されます。

 

・各種契約書等

基本料金: 21,000円~
※難易度によっては加重されます。

 

・その他書類

基本料金: 詳細はご相談後

・メールによる相談

基本料金: 無料
※ただし、具体的な手続きの方法などはお答えしかねますので予めご了承ください。

上記に記載のない事項に関するご質問については、メール又はお電話でお問い合わせください。




 
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弊所では、行政書士業務の他にもデザイン業務も取り扱っております。 会社設立や飲食店を開業されるお客様で費用を抑えつつ、オリジナルの名刺、広告、POPがほしいという方に大変ご好評いただいております。詳しくはお電話又はメールにてお問い合わせください!

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